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日本のカジノ産業に兆しはあるのか

21 02 2007

日本では、過去数年間に渡ってランドカジノの合法化に向けて国会で委員会が立ち上げられたり、地方自治体が精力的に関与しはじめている中、釧路商工会議所青年部のくしろ複合観光・ゲーミング誘致研究会が「カジノに関する意識調査」の結果を発表しています。　　

調査アンケートは、昨年の11月と12月に行われ536人が回答。　釧路地域でのカジノを含む複合観光施設の設置に対して49％が賛成していると公表しています。　また沖縄県では、産業雇用拡大会議が設置され、カジノなどのエンターティンメント産業の導入を検討するために専従職員を配置させるなど様々な取り組みが行われています。　

日本国内でランドカジノが解禁されると、地方自治体での失業率の回復や観光産業の向上になることが期待されます。　昨年10月に開催されたイギリス政府主催の「オンラインギャンブル国際会議」に日本政府が出席していた事実から、ランドカジノだけでなくオンラインカジノの解禁も検討されていると予想されますが、どうなるでしょう。　

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